多摩市では廃校する学校の土地や建物を売却して財源にする案を示したことがありましたが、サッチャー政策まがいのそのような手段で一時的な財源を確保するより、市民の人権を確保するのが優先されるべきことはいうまでもありません。公設のこの施設には社会福祉士や精神保健福祉士を置いて、入所者の自立支援を援助する。もちろん、このような施設は一時的に利用するもので（生活保護には居宅保護の原則があります）、一定期間の後は公営住宅などに入居できるプログラムをつくっておく必要があるでしょう。
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さらに自治体は、その公営住宅について世帯主が死亡した場合、妻以外に入居資格の承継ができないこと、あるいは定期借家権を適用して、契約更新時に近傍民間同種家賃に「右へならえ」のように家賃改定を行っているのをすぐに改めるべきでしょう。これらは条例ないし規則を改正すればすむことです。自治体が不動産業者と同じことをする必要はないのです。