主婦パートの多くが中小企業に勤めていることを忘れてはならない。「労働基準法」は、勤務先の規模にかかわらず、正社員は当然のこと、主婦パートを含めたパートタイマーも適用対象となる。ところが、主婦パートに「労働基準法」が適用されることを知らなかったり、知っていても無視する中小企業がとても多い。私は大学教育・研究だけでなく経営の実務に関与する機会もあるため、いろいろな企業の経営者と交流してきた。中小企業の経営者から、しばしば「わが社では『労働基準法』はやっていません」という威勢のよい声が聞かれ、耳を疑うことがある。
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もちろん、「やっていない」は通用しない。別の経営者からは、「時給二〇〇円で主婦パートを雇ってよいか」と相談されたことがある。近隣に住む高齢の主婦から「健康維持のために週一回、時給はいくらでもよいから二時間だけ働かせてほしい」といわれたらしい。もちろん、これも最低賃金以下で勤務させることになるから違法だ。さらに、農業も手がけている、ある地方のスーパーの経営者からは、「主婦パートには、賃金の代わりに野菜で払えないか」という相談もあった。「主婦なら、どうせその金で野菜を買うのだから同じだろう」と。驚くべきことだが、本当の話だ。法律ができたからといって、違法行為がなくなるわけではない。法律には誰もが従うものだという幻想を抱いてはいけない。全国津々浦々に存在する主婦パートのすべてが、善良な経営者が率いる企業で働いているわけではないのだ。