通販で市場を広げる地方企業同調査からは、パソコンやインターネットの普及、宅配業者のサービス拡大や交通網の発達といった、「通信や物流・交通」面での高度化が地方企業のビジネス・チャンスを広げていることがわかる。つても、ポスタルサービスセンターによる「ふるさと小包」や、オンラインショッピングモール「楽天市場」などを利用すれば、大きな初期投資がなくても販路を全国に広げることができる。さらに、市場を海外へと広げている企業も多い。最近、地方の中小企業の活躍がめざましい。地方（東京と大阪以外）の元気な中小企業一一一七〇社（回答五二三社）を対象に、国民生活金融公庫が一九九九年一〇月に行った「地方における中小企業の市場開拓実態調査」によると、調査企業の四九・三％が採算状況において過去三年間黒字基調にある。また五三・七％の企業が、「最近一〇年間で販売先が増えた」と回答するなど、一〇年前と比べると「地方企業は東京や大阪に比べて不利である」と考える企業が激減している。もともと通販は店舗を必要としないため、土地の制約がほとんどない。さらに通信や交通の発達によって消費者との物理的な距離が縮まれば、通販という手法をとる地方企業にとってのハンディーはほとんどなくなったといえる。たとえ資金が豊富でない中小企業であっても不利ということはない。
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